資産を、平均と分布から見る。

日本・2024年全国家計構造調査。2024年10月末時点の残高を、世帯単位で表示します。2026年8月28日公表。現在の収録は2024年のみです。

純資産総額＝金融資産−金融負債＋住宅・宅地。
預貯金だけの分布ではありません。住宅・宅地は公式の評価方法による推計額です。手持ち現金、タンス預金、公的・企業年金の掛金などは金融資産に含まれません。

平均 3,156.5万円 ／ 中央値 1,622万円

平均はゼロ・マイナスを含む集計世帯の値です。中央値1,622万円は総世帯の第5十分位上限を使った公式公表値で、他の世帯種類の中央値として流用しません。

無料会員で単身世帯・二人以上の世帯を切り替える。

横棒は各階級の推計世帯数。階級の幅は異なるため、資産額に対する密度を示すヒストグラムではありません。25万円未満にはゼロ・マイナスの世帯を含み、1億円以上は上限のない区分です。

推計世帯数と調査の集計世帯数は別です。不詳は総数のみに含まれる場合があり、内訳と総数の差は不詳・原表の整数丸めを含みます。差を各階級に振り分けたり、割合を100％に補正したりしていません。

金融資産・純金融資産・純資産総額は重複する項目です。この表の全行を合算しません。

原表に存在する条件別集計です。年齢は世帯主の年齢、年間収入は世帯の税込収入（2023年11月〜2024年10月）です。所得分布の等価可処分所得・中央値基準の三階層とは区分が異なります。同じ人を年齢と所得で同時に分類した表にはしていません。

PROで年代別・年間収入階級別と出典付きCSVを利用。

出典・利用条件・対象範囲

総務省統計局「2024年全国家計構造調査」所得資産集計。 第4-21表。 第4-4表。 第4-20表。 公式概要（平均・中央値の照合）。

利用上の注意・用語の解説。貯蓄・負債不詳世帯は本集計から除外。外国人世帯、学生単身世帯、施設入所者などは調査対象外で、能登半島地震による一部地域の除外があります。標本誤差・無回答の影響がある推計で、個々人の資産を表すものではありません。—は原表の該当なし・秘匿等で、ゼロに置き換えません。

統計局の利用条件：数値データは商用利用可能。DataScopeが千円を万円に換算し、世帯数構成比と図表を作成。出典・加工表示を再利用先にも継承してください。原ファイルとSHA256・セル位置を保存しています。確認日：2026年10月8日。

非会員：総世帯の基本分布／無料会員：世帯種類の比較／PRO：年代別・収入階級別・CSV。過去年と主要国の資産比較は現在未収録です。定義・対象年・利用条件を照合できた原表から追加します。

地域比較と生活費 ／ 所得の分布