所得分布を、中央値から見る。
日本・2024年調査の原表
このグラフの読み方
対象期間：2024年調査。横軸は割合（%）です。色付き区間の左端が下限、右端が上限を示します。
階級内の所在が不明なための幅で、信頼区間ではありません。幅の広さを測定精度や統計的な有意差と解釈しないでください。計算条件・分母・出典はページの説明と数値表で確認できます。
区間をタップ、またはTab・Enterで選ぶと下限・上限を確認できます。
| 所得層 | 割合の下限〜上限 |
|---|---|
| 低所得 | 22.0〜36.0％ |
| 中所得 | 57.0〜73.0％ |
| 高所得 | 5.0〜7.1％ |
主要国の過去の参考比較
比較の表示設定
- 低所得
- 中所得
- 高所得
このグラフの読み方
棒の長さで項目や時点の値を比べます。単位・対象・期間・定義が同じかを確認してください。
単位：%。
割合は分母、指数は基準、年次データは基準日や年度を、ページの説明と原資料で確認してください。欠測はゼロと区別し、数値表・注記で確認できます。
点や棒にカーソルを重ねる、タップ、またはTabキーで選ぶと項目と数値を確認できます。出典・定義・利用条件はページの出典欄をご覧ください。
| 国 | 対象年 | 低所得 | 中所得 | 高所得 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 2009 | 27.28 | 65.21 | 7.51 |
男女・年齢別の所得中央値
用語とデータの読み方
- 可処分所得・等価所得
- 可処分所得は税・社会保険料などを差し引いた後の所得です。等価可処分所得は、世帯人数による生活規模の違いを調整したものです。給与額や保有資産とは別の指標です。
- 平均と中央値
- 平均は合計を対象数で割った値です。中央値は小さい順に並べた中央の値です。一部の大きな値が平均を押し上げることがあるため、分布と合わせて見ます。
- 欠測「—」
- 未収録・未公表・秘匿などで使える数値がない状態です。ゼロとは異なります。理由は表や注記で確認でき、グラフでは欠測をまたいで線をつなぎません。
世帯人数を調整した可処分所得で、低所得・中所得・高所得の人口割合を確認します。給与や資産の分布とは異なります。
低所得：各国の中央値の75％未満 ／ 中所得：75〜200％ ／ 高所得：200％超
資産・負債の分布も見る。資産は世帯単位、こちらの所得分布は世帯員単位です。
総務省「全国家計構造調査」・OECD新基準準拠。2026年8月28日公表。中央値は303.7万円／年（等価可処分所得）です。調査年を表示しており、所得を2024暦年の給与と読み替えません。
等価可処分所得は世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割ったものです。例えば4人世帯は世帯所得を2で割ります。世帯員は同じ等価所得を持つものとして人数で集計します。
三階層の正確な割合は、この公開原表では確定できません。
75％の境界（約227.8万円）は200〜250万円階級、200％の境界（607.4万円）は600〜650万円階級の途中です。階級内の分布を推測せず、該当階級を含めない／全部含める場合の幅を表示します。中央値は千円単位の公表値による計算です。
この幅は信頼区間・標本誤差ではありません。階級内の所在が分からないための幅で、上限同士・下限同士を足して100％にはなりません。標本調査の推計・丸めによる不確実性は別にあります。
21の所得階級別のグラフと実数表を見る（登録不要）
棒の長さは人数。最上位は1000万円以上の開区間で、階級幅に応じた密度ではありません。
比較の表示設定
- 推計世帯員数
このグラフの読み方
棒の長さで項目や時点の値を比べます。単位・対象・期間・定義が同じかを確認してください。
単位：人 ／ 対象期間：2024年調査。
割合は分母、指数は基準、年次データは基準日や年度を、ページの説明と原資料で確認してください。欠測はゼロと区別し、数値表・注記で確認できます。
点や棒にカーソルを重ねる、タップ、またはTabキーで選ぶと項目と数値を確認できます。出典・定義・利用条件はページの出典欄をご覧ください。
| 等価可処分所得 | 推計人数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 50万円未満 | 1,416,703 | 1.24％ |
| 50～100万円 | 3,840,253 | 3.37％ |
| 100～150万円 | 7,322,606 | 6.43％ |
| 150～200万円 | 12,531,643 | 11.00％ |
| 200～250万円 | 15,829,491 | 13.90％ |
| 250～300万円 | 14,903,306 | 13.08％ |
| 300～350万円 | 14,771,746 | 12.97％ |
| 350～400万円 | 12,151,392 | 10.67％ |
| 400～450万円 | 8,883,005 | 7.80％ |
| 450～500万円 | 6,507,167 | 5.71％ |
| 500～550万円 | 4,516,178 | 3.97％ |
| 550～600万円 | 3,212,946 | 2.82％ |
| 600～650万円 | 2,276,597 | 2.00％ |
| 650～700万円 | 1,660,030 | 1.46％ |
| 700～750万円 | 1,053,642 | 0.93％ |
| 750～800万円 | 719,169 | 0.63％ |
| 800～850万円 | 463,658 | 0.41％ |
| 850～900万円 | 503,246 | 0.44％ |
| 900～950万円 | 249,092 | 0.22％ |
| 950～1000万円 | 188,813 | 0.17％ |
| 1000万円以上 | 899,484 | 0.79％ |
構成比の分母はこの原表の全国推計世帯員数113,900,165人です。人口推計や国勢調査の人口を分母に混ぜていません。調査対象・推計方法は原資料に従い、推計人数の合計の丸め差は補正しません。
最新・同一年の比較ではありません。 OECDの2019年公表資料を使用。日本は2009年、他国は2012〜2016年です。上の2024年原表と調査・定義の版が異なるため、連続した推移として結びません。所得水準の絶対的な豊かさを比較するグラフでもありません。
低所得中所得高所得
無料会員で9か国の参考比較を見る。国・年・定義は上の説明と原資料で確認できます。
PROで男女・年齢別の中央値と出典付きCSVを利用。各集団の中央値は三階層の人口割合ではありません。
出典・利用条件・精度
日本：総務省統計局・2024年全国家計構造調査。第7-191-1表（世帯員数）・第7-171表（分位数）。統計局の利用条件・数値データは商用利用可。DataScopeが構成比と三階層の幅を計算。政府公表の三階層割合ではありません。
国際参考比較：OECD (2019), Under Pressure: The Squeezed Middle Class, Figure 2.1・公式数値原表。OECDによる既存調査の再集計で、政府調査の直接原表とは区別しています。低所得は原表の50％未満と50〜75％を合算。日本は全国消費実態調査、フランスはEU-SILC、その他の対象国はLIS由来。年次脚注を保持しています。
OECD利用条件（3. Data）に基づき公表集計数値を再利用。個別・第三者の利用条件を引き継ぎ、OECDによる推奨を意味しません。LIS個票の取得・商用再計算・再配布は行っていません。本画面はDataScopeによる独自の図表で、OECDの見解を表すものではありません。
出典・加工表示を再利用先にも継承してください。確認日：2026年10月8日。未収録年は補間せず、世帯の総所得・等価可処分所得・個人給与・資産を混合しません。相対区分なので国全体の所得低下だけでは中所得層の割合が減るとは限りません。
非会員：日本の原表と参考値。無料会員：主要国の基本比較。PRO：男女・年齢別中央値とCSV。現在収録は日本2024年とOECDの過去資料のみで、未収録の推移・詳細を有料機能として販売しません。