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日本の貧困線と等価可処分所得の中央値

対象・単位
全国・年額、所得年1985〜2024年 / 万円/年
資料の種類
公的調査・世界銀行公表集計
取得日
2026-10-09(原資料の公表日とは別)
会員別の利用範囲
非会員:最新5年・基本系列/無料:全期間・分類切替/PRO:比較・CSV

基本系列の収録年

1985年
値を収録
1986年
値を収録
1987年
値を収録
1988年
値を収録
1989年
値を収録
1990年
値を収録
1991年
値を収録
1992年
値を収録
1993年
値を収録
1994年
値を収録
1995年
値を収録
1996年
値を収録
1997年
値を収録
1998年
値を収録
1999年
値を収録
2000年
値を収録
2001年
値を収録
2002年
値を収録
2003年
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2004年
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2005年
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2006年
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2007年
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2008年
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2009年
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2010年
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2011年
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2012年
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2013年
値を収録
2014年
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2015年
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2016年
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2017年
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2018年
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2019年
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2020年
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2021年
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2022年
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2023年
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2024年
値を収録

詳細分類の収録範囲

原表の分類分類の収録年
国・地域・男女・世帯分類1985・1986・1987・1988・1989・1990・1991・1992・1993・1994・1995・1996・1997・1998・1999・2000・2001・2002・2003・2004・2005・2006・2007・2008・2009・2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022・2023・2024

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40年分。少なくとも1つの国・地域に比較対象の収録値がある年です。

値未収録の年は未調査・未公表・取り込み範囲外などを区別できない場合があります。理由を推測せず、原資料を参照してください。

出典と比較時の注意

全国の等価可処分所得が中央値の半分未満の世帯員の割合。所得は調査前年の暦年(最新は2025年調査の2024年所得)。世帯数の割合・貧困世帯数ではありません。税・社会保険料等を控除し世帯人数の平方根で調整。所得不詳は分母から除外。2018年から新所得定義を採用し旧基準との線を切断。1994年は兵庫県、2015年は熊本県を除くため前後を接続しません。未調査年を補完しません。国際貧困線による世界銀行の率と直接比較しません。 名目値であり物価調整済みではありません。公表整数は丸められているため中央値÷2と貧困線の表示整数は必ずしも一致しません。

公表機関の原資料・案内 · 厚生労働省PDL1.0/出典・加工表示

利用条件の確認記録:2026-10-09。原資料の更新確認と公開状況は別に確認できます。

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