日本の相対的貧困率・男女別／年齢別
- 対象・単位
- 全国・所得年2018・2021・2024年 ／ %
- 資料の種類
- 公的調査・世界銀行公表集計
- 取得日
- 2026-10-09（原資料の公表日とは別）
- 会員別の利用範囲
- 非会員：最新5年・基本系列／無料：全期間・分類切替／PRO：比較・CSV
基本系列の収録年
2018年
値を収録2019年
値を収録2020年
値を収録2021年
値を収録2022年
値を収録2023年
値を収録2024年
値を収録
値を収録2019年
値を収録2020年
値を収録2021年
値を収録2022年
値を収録2023年
値を収録2024年
値を収録
詳細分類の収録範囲
| 原表の分類 | 分類の収録年 |
|---|---|
| 国・地域・男女・世帯分類 | 2018・2019・2020・2021・2022・2023・2024 |
7年分。少なくとも1つの国・地域に比較対象の収録値がある年です。
値未収録の年は未調査・未公表・取り込み範囲外などを区別できない場合があります。理由を推測せず、原資料を参照してください。
出典と比較時の注意
全国の等価可処分所得が中央値の半分未満の世帯員の割合。所得は調査前年の暦年（最新は2025年調査の2024年所得）。世帯数の割合・貧困世帯数ではありません。税・社会保険料等を控除し世帯人数の平方根で調整。所得不詳は分母から除外。2018年から新所得定義を採用し旧基準との線を切断。1994年は兵庫県、2015年は熊本県を除くため前後を接続しません。未調査年を補完しません。国際貧困線による世界銀行の率と直接比較しません。 この原表は全期間OECD新所得定義。年齢総数は年齢不詳を含む。男女率の単純平均は男女計になりません。
公表機関の原資料・案内 · 厚生労働省PDL1.0／出典・加工表示
利用条件の確認記録：2026-10-09。原資料の更新確認と公開状況は別に確認できます。