低所得世帯の住居費過重負担率(各国)
- 対象・単位
- 所得分布の下位40%の世帯を分母とし、家賃・住宅ローン等の住居費が可処分所得の40%を超える世帯の割合。全世帯や全人口の割合ではありません。平均の住居費・所得比や住宅価格指数とも別物です。OECDが各国の世帯調査等から集約。国ごとの調査年・住居費・所得の定義差に注意し、同年の値だけ比較します。日本の原データ最終年は2021年。未調査・未収録年は埋めず、近年の状況として扱いません。 / %
- 資料の種類
- 各国原調査・公表統計をOECDが集約
- 取得日
- 2026-10-10T03:11:03.999394+00:00(原資料の公表日とは別)
- 会員別の利用範囲
- 非会員:日本・最終収録年まで5年間/無料:全期間・単独国/PRO:地域別・国別比較・CSV
基本系列の収録年
2010年
値を収録2011年
値を収録2012年
値を収録2013年
値を収録2014年
値を収録2015年
値を収録2016年
値を収録2017年
値を収録2018年
値を収録2019年
値を収録2020年
値を収録2021年
値を収録2022年
値を収録
値を収録2011年
値を収録2012年
値を収録2013年
値を収録2014年
値を収録2015年
値を収録2016年
値を収録2017年
値を収録2018年
値を収録2019年
値を収録2020年
値を収録2021年
値を収録2022年
値を収録
国・地域ごとの基本系列
| 国・地域 | 収録値がある年 | 欠測・比較除外の記録年 |
|---|---|---|
| オーストラリア | 2010・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021 | 2011 |
| オーストリア | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022 | 記録なし |
| ベルギー | 2012・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022 | 2013 |
| カナダ | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019 | 記録なし |
| スイス | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2018・2019・2020・2021 | 2017 |
| チリ | 2011・2013・2015・2017・2022 | 2012・2014・2016・2018・2019・2020・2021 |
| コロンビア | 2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022 | 記録なし |
| コスタリカ | 2011・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022 | 記録なし |
| チェコ | 2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022 | 記録なし |
| ドイツ | 2010・2012・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022 | 2011・2013 |
| デンマーク | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022 | 記録なし |
| スペイン | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022 | 記録なし |
| エストニア | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022 | 記録なし |
| フィンランド | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022 | 記録なし |
| フランス | 2015・2016・2017・2018・2019・2020・2022 | 2021 |
| イギリス | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020 | 記録なし |
| ギリシャ | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022 | 記録なし |
| ハンガリー | 2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022 | 記録なし |
| アイルランド | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022 | 記録なし |
| アイスランド | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2018 | 2017 |
| イタリア | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022 | 記録なし |
| 日本 | 2010・2012・2014・2016・2018・2019・2020・2021 | 2011・2013・2015・2017 |
| 韓国 | 2012 | 記録なし |
| リトアニア | 2010・2011・2013・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022 | 2012・2014 |
| ルクセンブルク | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022 | 記録なし |
| ラトビア | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022 | 記録なし |
| メキシコ | 2010・2012・2014・2016・2018・2020・2022 | 2011・2013・2015・2017・2019・2021 |
| オランダ | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022 | 記録なし |
| ノルウェー | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020 | 記録なし |
| ポーランド | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022 | 記録なし |
| ポルトガル | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022 | 記録なし |
| スロバキア | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2018・2019・2020・2021・2022 | 2016・2017 |
| スロベニア | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022 | 記録なし |
| スウェーデン | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022 | 記録なし |
| トルコ | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020 | 記録なし |
| アメリカ合衆国 | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021 | 記録なし |
詳細分類の収録範囲
| 原表の分類 | 分類の収録年 |
|---|---|
| 所得分布の下位40%の世帯を分母とし、家賃・住宅ローン等の住居費が可処分所得の40%を超える世帯の割合。全世帯や全人口の割合ではありません。平均の住居費・所得比や住宅価格指数とも別物です。OECDが各国の世帯調査等から集約。国ごとの調査年・住居費・所得の定義差に注意し、同年の値だけ比較します。日本の原データ最終年は2021年。未調査・未収録年は埋めず、近年の状況として扱いません。 | 2010・2011・2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022 |
13年分。少なくとも1つの国・地域に比較対象の収録値がある年です。
値未収録の年は未調査・未公表・取り込み範囲外などを区別できない場合があります。理由を推測せず、原資料を参照してください。
以下の年に値を収録しています。全ての国に同じ年の値があるという意味ではありません。
出典と比較時の注意
所得分布の下位40%の世帯を分母とし、家賃・住宅ローン等の住居費が可処分所得の40%を超える世帯の割合。全世帯や全人口の割合ではありません。平均の住居費・所得比や住宅価格指数とも別物です。OECDが各国の世帯調査等から集約。国ごとの調査年・住居費・所得の定義差に注意し、同年の値だけ比較します。日本の原データ最終年は2021年。未調査・未収録年は埋めず、近年の状況として扱いません。
公表機関の原資料・案内 · OECDデータ利用規約(商用利用・再配布可)
利用条件の確認記録:2026-10-10。原資料の更新確認と公開状況は別に確認できます。