原発事故
日本の原発・事故故障等の報告件数
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率の起点・分母：各表示年度の同じ公式表にある対象原子炉基数。1基当たり報告件数＝当年度の事故故障等報告件数÷当年度の対象基数。％・事故発生確率ではありません。年度は4月1日〜翌年3月31日です。
定義・収録範囲・率の読み方
日本：原子力規制庁「令和7年度における事故故障等の報告について」別添資料2・表1-1（3ページ）、2005〜2025年度。対象は実用発電用原子炉で、廃止措置中の原子炉・特定原子力施設を除きます。故障や放射線安全上の重要性のない事象も含む法令報告の件数であり、INES4以上の事故件数とは異なります。
基数は各年度で営業運転を開始している対象原子炉数。運転中の瞬間的な基数ではありません。廃止等の認可の翌年度から除外する原表の定義です。原発ページのIAEA PRIS区分の基数を分母に流用しません。
福島第一については2011年3月11日から2013年8月13日までの全事象をまとめて2010年度の1件に計上。その後は特定原子力施設の別集計に移り、この系列から外れます。福島第二は号機ごとに1件。1件を原子炉1基の事故と対応づけません。停止状況や施設範囲の変化もあるため、件数低下から安全性改善を断定しません。
世界：IAEA INES解説資料の発電所事故3例と福島第一の当時の公式発表の計4例。核燃料加工施設・軍用炉・研究炉・放射線源事故をこの事例表に混ぜません。全世界の事故総数、事故発生率、国別安全性ランキングは未収録。報告制度の国差があり、IAEAもINESによる安全性の国際比較を目的としていないとしています。
非会員：日本の最新5年度の報告件数・表、世界の4事例。無料会員：日本の全21年度、1基当たり報告件数、事例の国別絞り込み。有料会員：炉型別の報告件数比較、表示期間の単純平均・対象基数加重平均。出典・率の分母・限界は全員に表示します。
出典・商用利用条件
出典：原子力規制庁（原子力規制委員会ホームページ）「令和7年度における事故故障等の報告について」。2026年6月22日公表。原資料URL：公式原表（PDF・3ページ）。DataScopeが表1-1の数値を抽出・西暦年度化・再計算して作成。原表の転載画像・ロゴは使用しません。
同委員会の利用規約7）ウが認めるCC BY 4.0に従い利用しています（商用利用・加工可、出典・加工表示を記載）。第三者の権利、ロゴ等の適用外に留意し、採用する規制庁作成の数値表に第三者の権利表示は確認されませんでした。利用規約URL：原子力規制委員会の利用規約 · CC BY 4.0。
世界：IAEA・INES公式解説（2ページ）、IAEA 2011年4月12日発表、INESの適用範囲と制約。DataScopeが事例を選定し数値・概要を日本語化。福島のレベル7はこの発表時点では暫定評価です。IAEA利用条件は出典明記・承認を示唆しないこと等を条件に商用利用・加工を認めています。写真・印章・他者提供画像は転載しません。確認日：2026年10月11日。