労働組合
日本の労働組合・公式調査
公式統計を読み込んでいます…
労働組合とは:労働者が自主的に組織し、労働条件の改善や経済的な地位の向上を目指す団体と、その連合団体です。調査は国家公務員・地方公務員の職員団体も対象に含みます。厚生労働省の定義。
全国推移は、最上部の組織を1組合として数える「単一労働組合」。産業別は、支部など最下部の組織で数える「単位労働組合」です。組織の数え方と組合員の集計範囲が異なるため、両者を足したり同じ系列として接続したりしません。
率の起点・分母:推定組織率=同じ年の労働組合員数÷総務省「労働力調査」の6月分の雇用者数(原数値)×100。全国推移の分子は単一労働組合、産業別は同年・同産業の単位労働組合です。総人口、就業者数、年度平均、組合数を分母にしません。公表率をそのまま収録し、丸め値からの再計算で置換しません。
産業別構成比の分母は2025年の全単位労働組合員数(分類不能を含む)です。産業を絞っても分母は変わりません。公表率は人単位の組合員数で計算されますが、産業別の組合員数は千人、雇用者数は万人に丸められているため、表示した分子・分母から再計算した率と一致しないことがあります。分母が不明な「分類不能」は組織率を欠測として表示します。
平均・加重平均・時系列比較の注意
1組合当たり平均規模=同年の単一労働組合員総数÷単一労働組合数(人/組合)。賃金・組合員の平均年齢・典型的な組合の中央値ではありません。産業別の組合数がこの表にないため、その平均規模は計算しません。産業別組織率は分類体系の相違や丸め、分類不能の分母欠測があり、単純平均や加重平均を作らず、公式の総計を別に表示します。
全国は1953〜2025年の73年。1972年以前は沖縄県を含みません。2011年の雇用者数・組織率は震災の補完推計を使用。2016年までは船員組合の別調査を含みます。労働力調査の人口基準切替による変動を考慮した遡及値・補間補正値は使用されていません。産業別は2024・2025年のみで、組合調査は産業分類第14回改定、分母の労働力調査は第13回改定です。比較上の境界をグラフで示し、未公表の2026年を推計しません。
非会員:全国の最新掲載5年の組合数・組合員数・公表組織率。無料会員:全国73年、2024・2025年の産業別人数・公表組織率・産業選択。PRO:全国の1組合当たり平均規模、2025年の公表産業別構成比。説明・分母・限界・出典は全員に公開します。
商用利用条件
厚生労働省の利用規約でPDL1.0の適用を確認。出典・加工表示を付けて政府の集計数値を商用利用します。原資料の画像・ロゴ・第三者図版を転載せず、厚生労働省の公認を意味しません。